何日か前から金融庁の発表した「夫が６５歳以上妻が６０歳以上の夫婦が３０年間ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約２０００万円が不足する」との試算内容で、与野党もバタバタしていますね。もちろん国民からは「ふざけるな！」の大合唱。
２０００万円って言うのは簡単ですが、単純計算で、毎月５万円の貯蓄を３５年間続けても貯蓄出来る金額は２１００万円ですから、これからの社会生活していく中で、２０００万円の貯蓄って現実的な事なのでしょうかね？
現実にサラリーマンの給与や退職金は年々下がっていますし、税金や生活必需品の値段は上がる一方ですから。
でも、国民の平均寿命は医療の進歩などのお蔭で確実に伸びているのは事実ですし生活していくにはお金が必要な事も事実です。
なので、この金融庁が発表した数字は現実的な話なのかも知れません。
この数字を金融庁が発表した以降、政治家や識者などのほとんどの人が、この話について批判はしています。
ですが、全ての論評をみている訳ではないですが、基本批判ばかりで抜本的な対策案を示している人は殆どいないように思います。
与党自民党は少し前に「年金１００年安心プラン」なるものを発表しました。
でもほとんどの国民は「本当に大丈夫なの？」と思っていたと思います。
一番の問題は、臭い物に蓋をしてしまって、問題を先送りしていた与野党の政治家や識者にあるのではないですかね。
まあその政治家を選んだのは国民ですが。
今回は金融庁も政治家もこの話をなかった事にしたいみたいで、政治家は報告書の受け取りを拒否したり、金融庁は発表したものを削除したりしています。
また「臭い物に蓋」をしてしまうつもりなのでしょうか？
少子高齢化が進む中で、今の年金システムに問題があるのは明らかです。
問題を先送りするのではなく、抜本的な改革を一日も早く行う必要があるのではないですかね。